骨折どっとこむ 治療器レンタル利用規約

骨折どっとこむ

2019年7月

第一条(治療器レンタルについて)

1.レンタル利用は本規約に同意の上、レンタル利用申込書に記入を行い、申し込みを受け付けた場合にご利用頂けます。規約に同意いただけない場合はレンタルのご利用は頂けません。

2. レンタル利用をするには、以下のすべての条件を満たした方に限ります。

「レンタル利用申込書」に氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、その他所定の事項をすべてご記入いただいた方。ただし未成年者の場合は、保護者の方の同意が必要です。


第二条(サービスについて)

1.レンタルされた治療器を紛失、破損された場合には治療器本体の価格をお支払い頂きます。

2. 充電器などの付属品も必ず一緒にご返却ください。

3. レンタルされた商品をお客様のご都合により予定日より早くご返却されましても差額分のご返金は致しません。


第三条(返却の遅延について)

1.返却予定日経過後に治療器をご返却いただいた場合は、所定の追加料金を頂きます。

2. 返却予定日を過ぎても治療器のご返却がない場合は、お電話、メール、郵便等で確認のご連絡をさせて頂きます。

3. 返却予定日より4週間以上経過してもご連絡や追加料金のお支払いがない場合は、法的措置を取らせて頂きます。

 


骨折どっとこむ(以下、「当社」といいます。)は、当社の提供するレンタルサービス(以下、「本サービス」と言います。)に関し、以下の通り、利用規約を定めます。


第1条(総則)

1 本規約は、当社が運営する本サービスの利用条件を定めたものです。

2 本サービスを利用するにあたり、利用者は、本規約に承諾し、遵守しなければなりません。本規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。

3 本サービスを利用する利用者は、本規約に同意したものとみなします。また、当社は、利用者に対する事前又は事後の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約の改定後、本サービス上に表記した時点で改定後の本規約を適用するものとし、変更後に利用があった場合は改定後の規約に同意したものとみなします。

4 前項の場合、当社は、利用者に対して、本規約を変更すること、変更後の規約内容及び規約変更の効力発生時期を周知させる措置を執るものとします。


第2条(定義)

本約款において用いる以下の用語の意義は、当該各号に定める通りとします。

(1) 利用者

(2) 当社ウェブサイト

(3) レンタル利用料

本サービスを利用する個人又は法人をいいます。

そのドメインが「https://www.kossetsucare.com」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトを言います。

当社ウェブサイトに記載された個々の商品の1日当たりの利用料を言います。


第3条(本サービスの内容)

当社は、利用者に対して、利用者から申し込みのあった商品のうち、当社の指定する商品をレンタル(賃貸)し、利用者はこれを借り受けます(以下、「レンタル契約」と言います。)


第4条(契約の成立)

商品のレンタル契約は、利用者が、当社所定のレンタル手続に従い、レンタルを希望する商品の申込みを行い、当社から、利用者が指定した住所地に商品の発送がされた時点で、成立するものとします。


第5条(利用拒否)

1 次の各号に該当する方が、前条の申込みを行った場合、その方は、本サービスを利用することはできません。

(1) 満18歳未満の方

(2) 日本在住でない方、又は、希望する商品のお届け先が国内でない方

2 当社は、前条の申込みを行った方が、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の制限、又は取消しをすることがあります。

(1) 申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき

(2) 返却期限を徒過し、未返却のレンタル商品が確認できたとき

(3) 本サービスの利用料、保証金及び延滞金等、利用者が当社に対して負っている債務を履行していないことが判明したとき

(4) 申込み手続きにおいて登録したクレジットカードにおいて、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われているとき

(5) 当社が音信不通と判断したとき

(6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる方)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの関わりがあると当社が判断したとき

(7) 当社の業務遂行上支障があるとき

(8) その他、当社が本サービスの利用を不適当と判断したとき

3 利用者は、前項により利用の取消しがあった場合においても、それまでに本サービスの利用により生じた利用料金等は支払うものとし、当社は一切の責任及び補償等を行う責任を負わないものとします。


第6条(レンタル期間)

1 レンタル契約におけるレンタル期間は、利用者が指定した住所地への商品引き渡しが完了した日を起算日として、利用者が、申し込みの際、必要事項に入力した期間の末日終了時点(以下、「返却予定日」と言います。)までとします。

2 利用者は、前項の返却予定日までに、レンタルした商品の返却手続きを行うものとします。利用者が、当社指定の発送手続きを完了した時点において、利用者はレンタル商品を返却したものとみなします。なお、当社指定の方法で返却手続きを行った際には、配送費用は不要ですが、当社指定の方法以外で返却手続きを行った場合、利用者が配送費用を負担するものとします。


第7条(配送)

1 当社は、商品の配送に要する日数を当社ウェブサイトに記載します。但し、商品の入荷、在庫状況その他の事由により、当社ウェブサイトに記載された日数と実際の配送に要する日数が異なる場合があり、利用者は、これを承諾し、当社に対し、使用開始が遅れたことに対する損害賠償義務を行わないものとします。

2 商品の配送に関し、当社の故意又は重大な過失を除き、当社は、利用者が被った損害について一切責任を負いません。


第8条(利用料、延滞料金)

1 本サービスにおけるレンタル契約のレンタル料金は、当社ウェブサイト記載の利用者がレンタルを希望する商品の1日当たりのレンタル料金を基礎として、日数に応じて算出するものとします。

2 利用者からの申込みの際に入力された返却予定日までに、必要な返却手続きが行われないまま、当社において、利用者からの商品の返却が確認できない場合は、第6条第1項に定める返却予定日の翌日から延滞料金が発生するものとします。また、1日当たりの延滞料金は、前項に定める1日当たりのレンタル料金と同様とします。


第9条(支払方法)

1 本サービスにおけるレンタル料金、延滞料金及び販売代金の支払方法は、クレジットカード決済・お振込・代金引換(現金のみ)のいずれかとします。

2 延滞料金は、クレジットカード決済・もしくはお振込で支払うものとする。


第10条(保証金)

1 利用者は、本規約に定めるレンタル契約に基づく利用者の債務を担保するため、前条第1項の申込み時に、当社に対し、利用者がレンタルを希望する商品の販売価格相当額を保証金として預託するものとします。なお、支払方法は、前条第1項を適用するものとします。

2 利用者に、レンタル料の支払い遅滞等、本規約に基づく利用者の債務の不履行があるときは、当社は、任意に前項によって預託された保証金の一部又は全部を賃料その他の債務の弁済に充当することができるものとします。

3 利用者がレンタルした商品を返却したときは、当社は、保証金を本契約に基づく利用者の未払いの債務の弁済に充当し、その残額を利用者に返還するものとします。この場合、当社は、利用者から保証金として預託を受けるために行ったクレジットカード決済を取り消すことにより、利用者に対し、保証金を返還したものとみなします。なお、利用者は、延滞料金に疑義がある場合は、直ちに当社に連絡するものとし、協議を行うものとします。


第11条(レンタル製品の不具合等)

1 利用者は、レンタル商品が引き渡された際、破損又は欠陥等がないか検収するものとし、破損又は欠陥等があった場合は、直ちに当社にその旨を通知することとします。この場合、利用者は、当社の指示に従い、商品をご返送いただき、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。なお、利用者からの通知なく、合理的期間が経過した場合には、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応は行いません。

2 利用者は、レンタル商品の引渡しを受けた後、利用者の故意又は過失により、レンタル商品を破損、汚損、紛失し又は第三者により盗難された場合には、レンタル料金に加え、当社ウェブサイト記載のレンタル商品の販売価格相当額を支払うこととします。なお、利用者が、販売価格相当額を支払った場合においても、当社から利用者への商品以外の損害に対する賠償請求を妨げないものとします。


第12条(レンタル商品の管理)

1 利用者は、善良な管理者の注意義務をもってレンタル商品を管理するものとします。利用者が、通常とは異なる用法による利用や利用者の不注意によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

2 利用者が、レンタル商品を次の各号で定める目的又は方法により使用することを禁止します。

(1) 譲渡又は質入れその他担保の用に供すること

(2) 偽造品、模造品の改造又は複製を行うこと

(3) レンタル商品の一部又は全部を第三者に譲渡、転貸又は使用させること


第13条(レンタル契約の解除)

1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対し、通知をすることによりレンタル契約を解除することができるものとします。

(1) 延滞料金が当社ウェブサイトに記載されたレンタル商品の商品代金に達したとき

(2) 利用者の申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき

(3) レンタル商品が第三者の占有に置かれたとき

(4) 当社が音信不通と判断したとき

(5) 利用者が本規約に違反したとき

(6) その他、当社が不適切と判断したとき

2 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対し、通知・催告を要することなく、直ちにレンタル契約を解除することができるものとします。

(1) 利用者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる方)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの関わりがあると判明したとき

(2) 利用者がレンタル契約における債務を履行することが不可能な状態となったとき

(3) 利用者が前条第2項の規定に違反したとき

(4) レンタル契約に基づき利用者に引渡された商品が滅失したとき

3 本条第1項、第2項により、レンタル契約が解除された場合、利用者は、直ちにレンタル商品を返却するとともに残存する債務(延滞料等も含む。)を一括して支払うものとします。

4 当社は、本条第1項、第2項により、レンタル契約が解除された場合、係る解除に起因して、利用者が被った損害に関し、一切その責任を負いません。


第14条(購入契約における不具合等)

1 利用者は、購入契約が成立し、購入した商品が引き渡された際、破損又は欠陥等がないか検収するものとし、破損又は欠陥等があった場合は、直ちに当社にその旨を通知することとします。利用者からの通知なく、合理的期間が経過した場合、破損又は欠陥等の購入商品の瑕疵を理由とする損害の賠償又は代替品の送付等の対応は、一切行ないものとします。

2 購入契約によって引き渡された商品に隠れた瑕疵があった場合であって、これにより利用者に損害が生じた場合、当社は、当該瑕疵により、利用者に直接生じた損害についてのみこれを賠償するものとし、その賠償金額は、当該商品の価格を上限とします。


第15条(レンタルに関する免責)

当社は、レンタル商品の使用、設置、保管、申込み若しくは発想の取消等により、利用者が被った損害、又は、第三者に与えた損害について一切の責任を負いません。


第16条(利用者の損害賠償負担)

1 利用者が、本サービスの利用に関して、利用者の責めに帰すべき事由により、当社に商品以外の損害を生じさせた場合、利用者は、当社に生じた全ての損害(弁護士等専門家費用、当社において対応に要した人件費及び請求するために要した通信費等を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。

2 利用者が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は、第三者との間に紛争を生じた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に如何なる責任も負担させないものとします。


第17条(本サービスの停止)

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを停止することができるものとします。

(1) 定期的又は緊急に、本サービスのシステムの保守、点検等を行うとき

(2) 火災、地震等の天災地変等、及び、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできないとき

(3) その他、当社が必要と判断したとき

2 当社は、本サービスの停止により、利用者が被った如何なる損害についてもその責任を負わないものとします。


第18条(本サービスの終了)

1 当社は、利用者に対し、事前に通知することにより、本サービスを終了させることができるものとします。

2 当社は、本サービスの終了により、利用者が被った如何なる損害についてもその責任を負わないものとします。



第19条(個人情報)

1 当社は、本サービス利用の際に、登録された情報その他本サービスの利用履歴等を適切に取り扱います。

2 前項の規定にかかわらず、当社は、本規約に違反した利用者の個人情報及び本サービスの利用履歴等を第三者に提供することがありますので、利用者は、予めこれに同意するものとします。

(1) 第三者に提供する情報

ア 氏名

イ 住所

ウ 電話番号

エ メールアドレス

オ 本サービス利用履歴

(2) 提供先

ア 行政機関

イ 司法機関


第20条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効と判断された場合であっても、その他の規定は有効に存続するものとします。

第21条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 本記違約又は本サービスに起因関連して紛争が生じたときは、東京地方裁判所
又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで合意した。