骨折どっとこむ 治療器レンタル利用規約
ヤマツ商事株式会社(屋号：骨折どっとこむ。以下「当社」といいます。)は当社の提供する治療器レンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)に関し、いかのとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1条（総則）
1 本規約は、当社が運営する本サ ー ビスの利用条件を定めるものです。
2 本サービスを利用するに当たり、利用者は、本規約に同意し、これを遵守 しなければなりません。本規約に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。
3 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、法令の定めに従い、本規約を変更することができます。
4 前項の場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の内容及びその効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、変更後の規約の効力発生時期までに周知します。
第2条（定義）
本規約において用いる次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)利用者
本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
(2)当社ウェプサイト
ドメインが 「https://www.kossetsucare.com」であって、当社が運営する本サー ビスに関するウェブサイトをいいます。
(3)レンタル利用料
利用者が選択した商品、コ ー ス及びレンタル期間に応じ、申込時に当社ウェブサイ ト上で表示される利用料金をいいます。
(4) レンタル商品
本サ ー ビスに基づ き当社が利用者へ貸与する治療器及びその付属品をいいます。
(5) 返却予定日
第6条第1項に基づき、利用者がレンタル商品の発送手続きを完了すべき期限をいいます。
(6) 期間外利用料
利用者が返却予定日を経過してレンタル商品を占有する湯合に発生する追加の利用料金をいいます。
(7) 再調達価格
レンタル商品又はこれと同等の機能及び品質を有する商品を、当社が新たに調達するために通常必要となる価格をいいます。
第3条（本サー ビスの内容）
当社は、利用者に対し、利用者から申込みのあった商品のうち当社が指定する商品を貸与し、利用者はこれを借り受けます（以下、個別の貸与に関する契約を 「レンタル契約」 といいます。）。
第4条（契約の成立及びキャンセル）
1 レンタル契約は、利用者が当社所定の手続に従ってレンタル商品の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した旨を利用者に通知した時点で成立します。
2 利用者は、当社がレンタル商品を発送する前に限り、当社所定の方法により申込みをキャンセルすることができます。レンタル商品発送後のキャンセル及び利用者の都合による中途解約について、当社は、既に受領したレンタル利用料を返金しません。ただし、法令上返金が必要となる場合又は当社が別途認めた場合は、この限りではありません。
第5条（利用拒否等）
1 次の各号のいずれかに該当する者は、本サービスを利用することができません。
(1)満18歳未満の者。ただし、法定代理人が利用者として申し込む場合を除きます。
(2)日本国内に居住していない者又は商品の配送先が日本国内でない者
2 当社は、申込者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を拒否し、制限し、又は取り消すことができます。
(1) 申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき
(2) 返却期限を徒過した未返却のレンタル商品があるとき
(3) 本サービスの利用料、保証金、期間外利用料その他利用者が当社に対して負担する債務を履行していないとき
(4) 申込みに使用したクレジットカードについて、クレジットカード会社、収納代行会社又は金融機関等により利用停止処分その他の決済不能となる措置が講じられているとき
(5) 当社が、申込者又は利用者の登録した電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に対して復数回連絡したにもかかわらず、相当期間にわたり応答がないとき
(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これらに準ずる者をいいます。）であるか、又は資金提供その他の方法により反社会的勢力等の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与していると当社が合理的に判断したとき
(7) 当社の業務遂行に支障を生じさせ、又はそのおそれがあるとき
(8) その他、本サービスの提供が困難であると認める合理的な理由があるとき
3 利用者は、前項により利用の取消しがあった場合においても、それまでに本サー ビスの利用により生じた利用料金その他の債務を支払うものとします。当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該取消しにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
第6条（レンタル期間及び返却）
1 レンタル期間は、利用者が指定した住所地へのレンタル商品の引渡しが完了した日を起算日として、利用者が申込みの際に指定した期間の末日までとし、その末日を返却予定日とします。
2 利用者は、返却予定日までに、追跡可能な方法によりレンタル商品を配送業者へ引き渡し、発送手続きを完了するものとします。利用者が当該発送手続きを完了した時点で、レンタル商品を返却したものとみなします。利用者は、当社から求められた場合、発送日、配送伝票のお問い合わせ番号その他発送を確認できる情報を提示するものとします。利用者が配送業者への引渡しを証明できない場合は、返却したものとはみなしません。返却時の配送費用は、利用者が負担するものとします。
3 利用者による梱包方法の不備、宛先の誤記その他利用者の責めに帰すべき事由により、配送中にレンタル商品が滅失、毀損又は汚損した場合、利用者は、これにより当社に生じた損害を賠償するものとします。
4 配送中にレンタル商品の滅失、毀損又は汚損が発生した場合、利用者は、当社及び配送業者による事故調査及び補償手続に協力するものとします。
第7条（配送）
1 当社は、商品の配送に要する日数を当社ウェブサイトに記載します。ただし、商品の入荷、在庫状況その他の事由により、当社ウェブサイトに記載された日数と実際の配送に要する日数が異なる場合があります。当社の責めに帰すべき事由によらない配送遅延について、当社は責任を負いません。
2 商品の配送に関し、当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該レンタル契約に基づき利用者から現実に受領したレンタル利用料を上限とします。ただし、当社の故意若しくは重大な過失による場合又は利用者の生命若しくは身体に生じた損害については、この限りではありません。
第8条（利用料及び期間外利用料）
1 本サービスにおけるレンタル利用料は、利用者が選択した商品、コース及びレンタル期間に応じ、申込時に当社ウェブサイト上で表示された金額とします。
2 利用者が返却予定日までに第6条第2項に定める発送手続きを完了しなかった場合、返却予定日の翌日から発送手続完了日まで、1日当たり姦屯少正出の期間外利用料が発生します。期間外利用料は、返却予定日後も利用者がレンタル商品を占有することに対する追加の利用料金として発生するものとし、その累計額は、当該レンタル商品の再調達価格相当額を上限とします。
第9条（支払方法）
1 本サービスにおけるレンタル利用料及び販売代金の支払方法は、クレジットカード決済、銀行振込又は代金引換のいずれかとします。
2 期間外利用料その他本規約に基づき利用者が負担する金銭は、クレジットカード決済又は銀行振込の方法により支払うものとします。
第10条（保証金）
1 利用者は、本規約に基づく利用者の債務を担保するため、申込時に、当社に対し、レンタル商品の販売価格相当額を保証金として預託するものとします。保証金の支払方法は、前条第1項に定める方法によるものとします。
2 利用者に本規約に基づく債務の不履行があるときは、当社は、保証金の一 部又は全部を当該債務の弁済に充当することができます。
3 利用者がレンタル商品を返却したときは、当社は、保証金を利用者の未払債務の弁済に充当し、その残額を利用者へ返還します。当社が保証金をクレジットカ ー ド決済により預託された場合、当該決済の取消 しにより保証金を返還することができます。利用者は、期間外利用料に疑義がある場合、速やかに当社へ連絡し、当社と協議するものとします。
第11条（レンタル廂品の不具合等）
1 利用者は、レンタル商品の引渡しを受けた際、破損又は欠陥等がないか確認し、破損又は欠陥等があった場合は、速やかに当社へ通知するものとします。この場合、利用者は当社の指示に従って商品を返送し、当社は、レンタル利用料の返金、レンタル期間の調整、代替品の送付その他相当な対応を行います。利用者からの通知なく相当期間が経過した場合、当社において、当該破損又は欠陥が引渡し時に存在したものであることを確認できない場合があります。ただし、本項は、当社が法令上負う責任を免除するものではありません。
2 利用者は、レンタル商品の引渡しを受けた後、利用者の故意又は過失によりレンタル商品を破損若しくは汚損し、又はレンタル商品の紛失若しくは盗難により返却できなくなった場合、レンタル利用料に加え、修理費、部品交換費、同等品の再調達価格その他当社に現実に生じた損害を賠償するものとします。ただし、通常の用法に従った使用による経年劣化及び通常損耗については、この限りではありません。
3 利用者が安心保証コ ー スを選択した場合、通常の用法に従った使用中に、利用者の軽過失によってレンタル商品が破損したときは、利用者は、当該破損に関する修理費又は再調達費用を負担しません。
4 前項は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
(1) 利用者の故意又は重大な過失による破損
(2) レンタル商品の紛失又は盗難
(3) 取扱説明書、添付文書又は当社の指示に反する使用による破損
(4) レンタル商品の改造、分解又は第三者への譲渡、転貸若しくは使用許諾による破損
(5) レンタル商品本体以外の付属品の紛失又は破損。ただし、当社が保証対象である旨を明示した付属品を除きます。
(6) 利用者が破損後速やかに当社へ通知せず、又は破損状況の確認に協力しなかった場合
5 安心保証コ ー スは、レンタル商品の使用によって利用者又は第三者に生じた生命、身体又は財産上の損害を補償するものではありません。
第12条（レンタル商品の管理）
1 利用者は、善良な管理者の注意をもってレンタル商品を管理するものとします。利用者による通常と異なる用法による使用その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社は責任を負しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合は、この限りではありません。
2 利用者は、レンタル商品を次の各号に定める目的又は方法により使用してはなりません。
(1) 譲渡、質入れその他担保の用に供すること
(2) レンタル商品の改造、分解、複製又は解析を行うこと
(3) レンタル商品の一 部又は全部を第三者へ譲渡 し、転貸し、又は使用させること
(4) 医師その他の医療従事者の指示、添付文書、取扱説明書又は当社が案内する使用方法に反して使用すること
(5) レンタル商品を治療目的以外の目的で使用すること
(6) 当社の事前の承諾なくレンタル商品の全部又は一 部を国外へ持ち出すこと
第13条（レンタル契約の解除等）
１ 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者へ通知することによりレンタル契約を解除することができます。
(1) 期間外利用料が当該レンタル商品の再調達価格相当額に達したとき
(2) 利用者の申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき
(3) レンタル商品が第三者の占有に置かれたとき
(4) 当社が、利用者の登録した電話番号、電子メ ー ルアドレスその他の連絡先に対して複数回連絡 したにもかかわらず、相当期間にわたり利用者から応答がないとき
(5) 利用者が本規約に違反したとき
(6) その他、レンタル契約を継続することが困難であると認める合理的な理由があるとき
2 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する通知又は催告を要することなく、直ちにレンタル契約を解除することができます。
(1) 利用者が反社会的勢力等であること又は反社会的勢力等との関係が判明したとき
(2) レンタル契約に基づく債務を履行することが不可能となったとき
(3) 利用者が前条第2項に違反したとき
(4) レンタル商品が滅失したとき
3 本条によりレンタル契約が解除された場合、利用者は、直ちにレンタル商品を返却するとともに、期間外利用料その他残存する債務を一 括 して支払うものとします。
4 当社は、本条によりレンタル契約を解除した場合、当該解除により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
5 利用者が返却予定日を経過してもレンタル商品を返却せず、当社が、利用者の登録した電話番号、電子メー ルアドレスその他の連絡先に対して返却を求めたにもかかわらず、当該連絡の日から14日以内に返却又は連絡がない場合、当社は、レンタル契約を解除することができます。
6 前項によりレンタル契約が解除された場合、利用者は、直ちにレンタル商品及びその付属品を返却するとともに、返却予定日の翌日から発送手続完了日までの期間外利用料を支払うものとします。
7 第5項による解除後も相当期間内にレンタル商品の返却がなく、紛失その他の理由により返却不能であると合理的に認められる場合、利用者は、当社に対し、当該レンタル商品の再調達価格相当額を支払うものとします。ただし、当社は、期間外利用料及び再調達価格相当額について、当社に生じた損害を超えて重複して取得しないものとします。
8 利用者は、氏名、住所、電話番号、電子メ ー ルアドレスその他申込時に届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとします。利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった湯合、当社が通常の方法により通知を発信した時点から通常到達すべき期間を経過した時に、当該通知が到達したものとみなします。
第14条（レンタル商品に関する契約不適合等）
１ 利用者は、レンタルした商品の引渡しを受けた際、破損又は欠陥等がないか確認し、破損又は欠陥等があった場合は、速やかに当社へ通知するものとします。利用者からの通知なく相当期間が経過した場合、当社において、当該破損又は欠陥が引渡し時に存在したものであることを確認できない場合があります。ただし、本項は、商品の契約不適合について当社が法令上負う責任を免除するものではありません。
2 レンタル商品に契約不適合があり、これにより利用者に損害が生じた場合、当社は、当該契約不適合により利用者に直接かつ通常生じた損害を賠償するものとし、その賠伯金額は、当該商品の価格を上限とします。ただし、当社の故意若しくは重大な過失による場合又は利用者の生命若しくは身体に生じた損害については、この限りではありません。
第15条（レンタルに関する免責等）
１ 当社は、当社の貴めに帰すべき事由によらず、レンタル商品の使用、設置、保管、申込み若しくは発送の取消し等により、利用者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該レンタル契約に基づき利用者から現実に受領したレンタル利用料を上限とします。ただし、当社の故意若しくは重大な過失による場合又は利用者の生命若しくは身体に生じた損害については、 この限りではありません。
２ 当社によるレンタル商品の操作方法その他一 般的な情報の提供は、医師による診断若しくは治療又はその他の医療行為を代替するものではありません。利用者は、自己の症状、治療方法及びレンタル商品の使用の可否について、医師その他の医療従事者の指示に従うものとします。
３ 利用者は、レンタル商品の使用中に異常又は体調の変化が生じた場合、直ちに使用を中止し、医師その他の医療従事者へ相談するものとします。
第16条（利用者の損害賠償責任）
１ 利用者が、本サ ー ビスの利用に関して、利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を生じさせた場合、利用者は、当社に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、利用者に故意又は重大な過失がある場合には、当社が権利の保全又は行使のために負担した合理的な弁護士賀用その他の合理的な費用を含むものとします。
２ 利用者が、本サ ー ビスの利用に関して第三者に損害を与え、又は第三者 との間に紛争を生じさせた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当該損害又は紛争が当社の責めに帰すべき事由によって生じた場合は、この限りではありません。
第17条（本サービスの停止)
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サー ビスの全部又は一 部を停止することができます。
(1) 本サ ー ビスに関するシステムの保守又は点検等を定期的又は緊急に行うとき
(2) 火災、地震その他の天災地変、停電その他の非常事態により、本サービスを通常どおり提供できないとき
(3) その他、本サ ー ビスの停止が必要 となる合理的な理由があるとき
２ 当社は、本サー ビスの停止により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
第18条（本サービスの終了)
１ 当社は、利用者に事前に通知することにより、本サー ビスの全部又は一 部を終了することができます。
２ 当社は、本サー ビスの終了により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
第19条（個人情報）
１ 当社は、本サー ビスの利用に際して取得 した利用者の個人情報及び利用履歴等を、法令及び当社が別途定めるプライバシ ー ポリシー に従って適切に取り扱います。
２ 当社は、法令に基づく場合、裁判所、警察その他の公的機関から適法な照会を受けた場合又は当社の権利若しくは財産を保護するために必要があり法令上認められる場合に限り、必要な範囲で利用者の個人情報及び本サ ー ビスの利用履歴等を第三者へ提供することがあります。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一 部が法令等により無効又は執行不能 と判断された場合であっても、当該条項のその他の部分及び本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法及び合意管轄）
1 本規約及びレンタル契約の準拠法は、日本法とします。
2 本規約、レンタル契約又は本サー ビスに起因し、若 しくはこれらに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所立川支部又は立川簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年11月1日から施行します。
